銀行からの融資の基準は？融資を受けるためのポイントは？徹底解説！

「銀行の融資の基準について知りたい！」

「初めての融資だから、分からないことだらけ…」

弊社には上記のような融資についてのご質問が日々多く寄せられております。

そこで、今回は融資の基準や、融資を受ける際のポイントについて解説していきます。

融資の審査について

大前提として、金融機関は赤字が出る可能性が高い会社には融資ができません。
そのため金融機関は、「貸したお金が返ってくるのか」を判断するために様々書類の提出を求め、審査をします。

これを踏まえて、まずは格付けについて詳しく説明していきます。

まずは格付けが行われる

格付けは下記の2つで評価されます。
・貸借対照表の数字の定量面（過去2～3年分）
・経営者や業界の定性面

① 貸借対照表の数字の定量面（過去2～3年分）

決算書の内容を見て、会社を定量的に評価します。この段階で、債務超過があると、次のステップに進むことは難しいでしょう。
また、過去、代表者に個人的な債務が発生している場合も、マイナスに評価されると言われています。

② 経営者や業界の定性面

財務分析の結果を補完する形で経営の定性面が評価されます。
例）経営者の経営に打ち込む姿勢、業界における会社のポジション、業界自体の成長性　等
これらは、経営者へのヒアリングや、事前に記入してもらう借入申告書などから判断されます。また、この事業をやり切れるのかどうかを判断するために、経営者の過去の実務経験や実績なども重視されます。

続いて稟議をあげる段階へ

格付けを終えると、金融機関の担当者が稟議をあげる段階へ移ります。
ここで「融資額」「金利」「返済条件」などが決まります。
この際、重要となるのが銀行の担当者の存在です。担当者は申込者に代わって、上司に稟議をあげてくれる存在です。
担当者から様々な資料の提出が求められますが、それは稟議を通すために必要だからです。円滑に審査が進むように、担当者に嘘のない範囲でしっかりアピールすることが重要です。

融資を受ける際のポイントについて

融資を受ける際には7つのポイントがあります。それぞれ詳しく説明していきます。

（1）貸借対照表について

貸借対照表は「会社にどれだけ財産や負債があるのかを表す書類」で、流動資産・固定資産・流動負債・固定負債・純資産に分けられます。この中で重視されるのが「純資産」です。
「純資産＝資産ー負債」で計算されますので、これがマイナスだと債務超過ということになります。純資産がマイナスだと、融資を受けることは大変難しくなります。

（2）損益計算書について

損益計算書は「会社の営業活動等で得た収益や費用がわかり、儲けを表す書類」で、金融機関が重視するのは、営業利益と経常利益です。
営業利益は本業で稼いだ利益、経常利益は経常的な企業活動の結果稼いだ利益になります。
この2つの項目がマイナスの場合、その会社は利益を稼ぐ力がない・貸した金額を返済できないと判断されてしまいます。

（3）事業計画と資金繰り表について

事業計画表とは、事業の計画について書く書類のことです。
資金繰り表とは、どのように資金が出入りしているのか明確にまとめるものです。
新たな事業の展開を考えている方には、上記2点を作成することが重要です。事業計画が明確であり、資金繰りの状況をしっかり伝えることができれば、審査が通る可能性が上がるでしょう。

（4）資金使途について

資金使途とは、融資された資金の使い道のことです。資金使途は、大きく運転資金と設備資金に分けられます。
審査では、この資金使途について必ず聞かれるでしょう。そのため、なぜ資金が必要なのかを数値で示し客観的に説明する必要があります。明確な根拠を示すためにしっかり準備しておきましょう。

（5）担保と保証人について

資金を借りた後に、事業の失敗などで返済できなくなってしまったパターンも考えられます。そんな時に備えて、担保や保証人を立てておくのが有効です。
担保とは、資金を返済できなくなったときに必要になるもので、人的担保と物的担保に分けられます。
・人的担保：融資を受けた人以外の第三者
・物的担保：不動産屋有価証券などの価値があるもの

（6）自己資本について

自己資本が多ければ、必要資金に対する融資金額の割合が減るので審査に通りやすくなるでしょう。
事業を始める際に100万円の資金が必要な場合、自己資金が50万ある場合とない場合では、融資の金額が異なりますよね。自己資金が50万あれば、融資は50万で済みます。
融資金額が減る、かつ、数年かけて50万円準備したことは、事業への熱意・本気度をアピールできるでしょう。
現在、自己資金がほとんどない方・融資額に対して少ない人は、自己資金を増やすのがおすすめです。

（7）税理士を活用する

金融機関からの借り入れは、決算書の内容や、金融機関に提出する様々な書類の質によって決定します。
どのように作成し、どうすればしっかりアピールできるのかは、専門家である税理士に相談するのが良いでしょう。
税理士のサポートを受けて準備することで、説得力のある内容にすることが可能です。また、金融機関に説明を求められた場合に備えて、どのように説明すればよいのか税理士に相談し常に把握しておくことも重要です。