突然の税務調査でお悩みの方へ福井税務会計事務所にお任せください！

突然の税務調査は誰でも不安ですよね。

税務調査は、準備する書類や、調査当日の対応、その後の手続きまで多くの手間がかかります。

それをすべて 1 人で行うには、精神的負担も大きいでしょう。もちろん税金を正しく申告・納付していれば過度に心配する必要はありませんが、専門的な知識がなければ不安に感じる方も多いはずです。

また、税務調査後に指摘され対応すると重加算税が＋30％ですが、調査前に自主的に
対応した場合は＋5％で済みます。

税務調査の日程は調整可能なので、税務調査が入る前に、専門家である税理士に事前に相談することをおすすめします。
今回は、税務調査の説明や、必要な対応についてお伝えいたします！

税務調査とは

税務調査とは、納税者が正しく税務申告を行っているかどうかについて、国税庁が管轄する税務署等が調査することです。

法人税や所得税などは、納税者が自ら税額を計算・申告し、それにもとづき納税する申告納税制度をとっています。

税務に関する知識や判断が必要なため、納税者自身が申告・納税をすると、単純なミスが発生したり、中には故意に不正をしたりする事例も発生します。そのため、「申告内容に誤りがないか確認すること」、「課税庁側の見解との相違がないかどうか」を目的として、税務調査が行われるのです。

税務調査は大きく分けて 2 種類あります。それぞれどのような特徴があるのか見ていきましょう。

任意調査

税務調査の多くは「任意調査」に該当します。

これは税務署の職員が実施するもので、一般的には電話または文書で 1 週間以上前に通知があり、2 日ほどかけて帳簿などが調べられます。なお、通知があった日程については、都合が悪ければ変更することも可能です。

ただし、現金で商売を行う企業など、ありのままの事業実態などの確認を行う必要がある場合には、事前予告なしで抜き打ち調査される場合もあります。

「任意」調査のため、「嫌なので調査を拒否したい…」と考える方もいると思いますが、拒否したり正当な理由なく帳簿を見せなかったりすると、法律で定められた罰則が科されてしまいます。

つまり、「任意」調査ではあるものの、通知が来たら調査を受けざるをえないというものになります。

強制調査

強制調査は、納税に関する資料を押収できる権限を持つ国税局査察部が担当しています。

脱税の疑われる納税者に対して、裁判所の令状を得て強制的に行われます。そのため、納税者はこの調査を拒絶できません。

立件を目的とした犯罪捜査の一種で、脱税額が 1 憶を超え、悪質な隠蔽工作がなされたと想定された事案にこの調査は行われます。よほど悪質な脱税をしていない限り、中小企業や個人事業主が受けることはありません。

税務調査のために必要な準備とは

下記が税務調査の際に揃えておくべき資料の例になります。税務署からの指示に応じて、直近 3 年～5 年分の資料を用意しましょう。

帳簿書類	決算書、総勘定元帳、現預金出納帳、預金通帳、小切手帳、売掛帳、買掛帳など
帳簿書類作成のもととなった資料	領収書、請求書、小切手控、預金通帳、借用証など
労務書類	源泉徴収簿、給与台帳、役員報酬や退職金の明細、タイムカード、雇用契約書、社会保険関係の書類など
契約書類	リース契約書、賃貸借契約書、機械設備契約書など
その他	見積書、契約書、株主総会議事録など

これらを税務調査までの限られた期間で整理 し、調査当日までに揃えておく必要があります。この際、不備があると、調査官の目に留まる部分が増えてしまい追徴課税の対象となる可能性もあります。

事前の準備段階で専門的な知識をもとに、資料や書類の見直しを正しく行っておきましょう。

税理士に依頼するメリット

税務調査の事前準備がしっかりできる

税理士に依頼しておけば、税務調査に必要な書類を不備なく準備することができます。

初めて税務調査を受ける場合、何を用意すべきか分からず、不足や不備が起こりがちです。

しかし、税理士に依頼すれば、準備すべき書類や調査で指摘される可能性のあるポイントについて事前にアドバイスを受けられます。

必要に応じて追加資料を用意することで、調査当日の混乱を防ぎ、スムーズに調査対応ができる体制を整えましょう。

税務調査に立ち会ってくれる

税理士が税務調査に立ち会い、当日の質疑応答に対応してくれるのも大きなメリットといえます。

自分だけで税務調査に対応した場合、専門的な知識の不足により、調査官の指摘をすべて受け入れることにもなりかねません。

しかし税理士が立ち会えば、納税者の代理として適切な意見交渉をし、納税者が適正かつ公平に扱われるように対応することができます。

納税者は、調査官の質問に対し嘘がないよう答えられる範囲で回答し、その他の難しい質問については、税理士が代わりに回答することで、少なくとも一方的に課税庁にとって有利な判断がされることを避けることができるでしょう。

税務調査後の結果を受けた対応をしてもらえる

税務調査の結果、問題があった場合は「指摘事項」を受けます。その後は、修正申告を行わなければいけません。

この際、税理士はその指摘事項が本当に適切なのか、どのような修正対応をすべきか、どの程度の追徴課税が妥当なのか、などを判断して対応することができます。

また、仮に、違法性がある悪質なものと判断されれば、税務調査自体の期間も長く、調査後も長期戦となるため、税理士の専門家としての知見に基づいたサポートは必要不可欠となるでしょう。

まとめ

税務調査は、実地調査当日の対応だけでなく、事前準備や事後対応など自力で行うにはかなり大変な作業になります。
福井会計事務所では、税務の専門家として事前準備から、調査当日の立ち合い、事後対応まで丁寧にサポートいたします。
税務調査に限らず、税務申告・税務相談等税務に関してお困りの際は、ぜひ福井会計事務所にお気軽にご相談ください！

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